各種会社・法人等設立登記

• 株式会社、合同会社をはじめ、有限責任事業組合（LLP）、一般社団・財団法人等の設立登記を多数取り扱っております。テレビ電話による電子定款認証、オンライン登記申請に完全対応しておりますので、会社・法人の本店所在地が全国どこでも設立時の初期コストを抑えてお手続できます。 また、単なる登記手続に限らず、個々のお客様のニーズに応じた機関設計、資本政策のご相談も承ります。

増資・減資、種類株式・ストックオプションの発行等の事務手続及び登記

• 一般的な金銭出資やDESによる増資から種類株式・ストックオプションの発行、その後の変更等の手続、資本金・資本準備金の減少など、会社の資本政策全般にわたる各種手続についてのご相談・登記手続を承ります。

組織再編手続に関する事務手続および登記

• 合併・会社分割（新設分割・吸収分割）・株式移転、組織変更などの組織再編手続に関し、 上場会社を含め豊富な取り扱い実績があります。各手続のスケジュール設定および書類作成に限らず、 個々のケースに適した再編スキームの立案のご相談にも対応いたします。

解散・清算手続、各種変更登記および定款の見直し、議事録等の作成等の会社法務

• 会社・法人の各種変更登記から解散・清算に至るまでの各種登記手続を承ります。 また、司法書士の立場から、現在の定款の見直し、各種議事録・招集通知等の作成や法務手続に関するアドバイス等、会社法務のサポートを行っています。

相続・贈与・遺贈等の登記および遺産整理業務

• 個人の方にとっては、相続前後の財産の処分は避けて通れない問題です。 当事務所は、相続発生前の生前贈与や遺言書作成、相続発生後における相続人調査・遺産分割協議をはじめとする各種の手続から遺言執行、不動産の相続登記（名義変更）、配偶者居住権設定、預貯金・株式等の金融資産の相続手続サポートに至るまでの遺産承継・整理のプロセスに関し、豊富な実績に基づくノウハウを有し、皆様の財産を安全確実に次世代に引き継ぐお手伝いをしております。
• 遺産分割における特別代理人や成年後見人の選任、遺言書の検認、遺言執行者選任、相続放棄など、裁判所の関与が必要となる手続に関するご相談、書類作成も数多く行っております。

不動産売買・不動産担保融資に基づく登記および関連業務

• 個人の方の住宅購入から投資家、事業者の方の不動産売買など一般的な取引に基づく登記手続に限らず、 権利関係が複雑な任意売却案件、競売物件購入時の担保設定なども多数ご依頼いただいております。

信託設定及び信託受益権売買等の不動産証券化に関連する登記

• 不動産証券化案件における不動産の信託受益権化および信託受益権売買等の取引においては、信託設定、信託受益権売買、信託条項の変更、信託財産処分等の登記が必要となります。当事務所は、これらの登記に関しJ-REIT案件を含め長年にわたる多数の取り扱い実績があり、手続に精通しておりますので、様々なケースに応じたスムーズなご対応が可能です。

サービサーへの担保権移転登記および関連業務

• 不良債権処理および債権の流動化案件においては、担保権をサービサーに移転するなどの手続を行いますが、 その前提として根抵当権の元本確定登記や金融機関の再編に伴う各種変更・移転登記などが必要となる場合があります。 当事務所は、大量案件を含むこれらの登記全般および不動産の担保明細表の作成等に関し、豊富な経験に基づくスキルを有しており、迅速なご対応が可能です。

会社の組織再編と連動する不動産の登記手続

• 不動産を保有する会社が合併や会社分割、事業譲渡等の組織再編を行う場合、不動産も含めた再編スキームを設計する必要があります。 当事務所は、司法書士の立場から、不動産を含めた合理的な会社再編スキームをご提案し、会社登記・不動産登記の両面から会社再編のお手伝いをいたします。

• 金融機関が企業に対して融資を行う場合には、保全のため担保を徴求するのが一般的ですが、現在は従来の不動産担保や個人保証と並んで、企業が有する在庫等の動産や売掛金・賃料等債権の資産価値に着目し、これを担保として融資を行う方法（ABL）が普及してきており、このような担保について公的に対抗要件を具備させる制度として動産譲渡・債権譲渡登記制度が整備されています。
• 動産譲渡・債権譲渡登記は、金融機関だけでなく一般の事業会社でも、取引先に対する売掛金債権等を保全する手段として広く利用されています。
• 当事務所は、金融機関や事業会社によるABL／動産譲渡・債権譲渡登記に関し、契約書の作成・レビューを含め豊富な取り扱い実績があり、きめの細かい対応が可能です。

不動産競売申立等の民事執行手続に関する裁判所提出書類の作成業務、付随業務

• 当事務所は、金融機関の依頼による担保不動産競売・不動産強制競売申立書類の作成をはじめ、不動産収益執行、 債権執行（担保権に基づく不動産賃料に対する物上代位）の申立書類の作成に関し、多くの取扱い実績があり、迅速な手続が可能です。
• 担保不動産の所有者に相続が発生している場合、競売申立の前提として、相続人の確定、相続放棄の有無の照会、場合により債権者代位による相続登記、相続財産管理人の選任等が必要になりますが、 当事務所はこれらの手続に関し豊富なノウハウを有しております。