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Services / 業務内容

  1. 会社登記・会社法務関連業務
  2. 不動産登記関連業務
  3. 成年後見関連業務
  4. 裁判事務

会社登記・会社法務関連業務

各種会社・法人等設立登記

・株式会社、合同会社をはじめ、有限責任事業組合(LLP)、一般社団法人等の設立手続を多数取り扱っております。 電子定款認証・オンライン申請にも完全対応しておりますので、法人立ち上げ時の初期コストを抑えてお手続できます。 また、単なる登記手続に限らず、個々のお客様のニーズに応じた機関設計、資本政策のご相談も承ります。

増資・減資、種類株式、新株予約権の発行、少人数私募債発行等の事務手続及び登記

・一般的な金銭出資やDESによる増資から種類株式・新株予約権・少人数私募債発行等による資金調達の手続、 資本金・資本準備金の減少など、会社の資本政策全般にわたる各種手続についてのご相談・登記手続を承ります。

組織再編手続に関する事務手続および登記

・合併・会社分割(新設分割・吸収分割)・株式移転、組織変更などの組織再編手続に関し、 上場会社を含め豊富な取り扱い実績があります。各手続のスケジュール設定および書類作成に限らず、 個々のケースに適した再編スキームの立案のご相談にも対応いたします。

各種変更登記および定款の見直し、議事録等の作成等の会社法務

・会社・法人の各種変更登記から解散・清算に至るまでの各種登記手続を承ります。 また、司法書士の立場から、現在の定款の見直し、各種議事録・招集通知等の作成や法務手続に関するアドバイス等、会社法務のサポートを行います。


不動産登記関連業務

相続・贈与・遺贈等の登記および遺産整理業務

・個人の方にとっては、相続前後の財産の処分は避けて通れない問題です。 当事務所は、相続発生前の生前贈与や遺言書作成、相続発生後における相続人調査・遺産分割協議をはじめとする各種の手続から遺言執行・相続登記等に至るまでの遺産整理のプロセスに関し、 豊富な実績に基づくノウハウを有しており、皆様の財産を安全確実に次世代に引き継ぐお手伝いをいたします。

・遺産分割における特別代理人や成年後見人の選任、遺言書の検認、遺言執行者選任、相続放棄など、裁判所の関与が必要となる手続に関するご相談、手続の代行も行います。

不動産売買・不動産担保融資に基づく登記および関連業務

・個人や事業者の方の不動産売買など一般的な取引に基づく登記手続に限らず、 権利関係が複雑な任意売却案件や競売物件の競落時における民事執行法82条2項による担保設定手続なども多数取り扱っております。

信託設定及び信託受益権売買に関連する登記

・不動産証券化案件における不動産の信託受益権化および信託受益権売買等の際に必要となる信託設定、 信託受益権売買、信託条項の変更、信託財産処分による移転等の登記に関し、豊富な取り扱い実績があります。

サービサーへの担保権移転登記および関連業務

・不良債権処理および債権の流動化案件においては、担保権をサービサーに移転するなどの手続を行いますが、 その前提として根抵当権の元本確定登記や金融機関の再編に伴う各種変更・移転登記などが必要となる場合があります。 当事務所は、大量案件を含むこれらの登記全般および不動産の担保明細表の作成等に関し、豊富な経験に基づくノウハウを有しております。

会社の組織再編と連動する不動産の登記手続

・不動産を保有する会社が合併や会社分割、事業譲渡等の組織再編を行う場合、不動産も含めた再編スキームを設計する必要があります。 当事務所は、司法書士の立場から、不動産を含めた合理的な会社再編スキームをご提案し、会社登記・不動産登記の両面から会社再編のお手伝いをいたします。


成年後見関連業務

・日本社会は急速に高齢化しており、それに伴って、認知症等により通常の生活が困難になる方の増加が社会問題化しております。

・高齢者や高齢者を抱える家族の方にとっては、介護のほか財産管理をどうするかが大きな問題となりますが、 財産管理の問題を解決するひとつの手段として成年後見・保佐・補助・任意後見等の制度が整備されています。

・当事務所は、成年後見業務に積極的に取り組んでおり、現在、成年後見人・保佐人・後見監督人に就任しているほか、 成年後見制度の利用に関するご相談、成年後見人選任申立書類の作成等も承っております。


裁判事務

不動産競売申立等の民事執行手続に関する裁判所提出書類の作成業務、付随業務

・当事務所は、金融機関の依頼による担保不動産競売・不動産強制競売申立書類の作成をはじめ、不動産収益執行、 債権執行(担保権に基づく不動産賃料に対する物上代位)の申立書類の作成に関し、年間数十件の取扱い実績があり、 非常に迅速な手続が可能です。

・担保不動産の所有者に相続が発生している場合、競売申立の前提として、相続人の確定、相続放棄の有無の照会、 場合により債権者代位による相続登記、相続財産管理人の選任等が必要になりますが、 当事務所はこれらの手続に精通しておりますので、様々なケースに応じたスムーズな対応が可能です。